注文住宅の資金計画を立てる際の重要性とは？

 

 

住宅ローンを利用する際は、慎重に資金計画を立てることが重要です。

注文住宅を建てる際は、多くの方は住宅ローンを利用します。

しかし、住宅ローンを無計画で借りると、長い目で見た場合に返済が苦しくなるケースもあります。

返済が滞ると最悪の場合は、マイホームを失う可能性もあるでしょう。

現在の収入や支出をベースに考えるだけでなく、返済までの長期間に無理なく返済し続けられるように計画を立てましょう。家族のライフイベントである進学や介護、自身の病気や転職など、さまざまなケースを想定し無理のない資金計画がポイントです。

 

注文住宅の資金計画の立て方

 

 

まず、資金計画の立て方を紹介します。

 

• 自己資金（頭金）を決める
• 住宅ローンでの借入額を決める
• 住宅ローンでの借入額を決める

 

資金計画を立てる際は、上記3つの点を考えながら進めていきましょう。

 

自己資金（頭金）を決める

 

頭金として支払える自己資金が、どのくらい用意できるのかを検討してみましょう。

「令和3年度 住宅市場動向調査」によると、注文住宅の住宅建築資金（土地購入資金を除く）のうち自己資金の割合は28.1〜34.7%となっています。

頭金がなくても住宅ローンを組むことは可能です。

ただし、頭金を用意することで住宅ローンの返済額が減少し、より無理のない返済計画を立てられます。

一方で、住宅ローンを借りるのが嫌だからといって、全ての貯蓄を頭金にしない方が良い場合もあります。

なぜなら、生活をする上で住宅購入費以外の出費もあるからです。

例えば、子供の教育費や車検など家族のライフステージの変化に応じて、さまざまな出費があります。このように、すぐに現金が必要になるケースがあるため、必要な現金を手元に残しておくことが望ましいでしょう。このほかに、住宅を建てる際の土地の手付金や契約に必要な収入印紙代の支払いに現金が必要です。これらも考慮して、自己資金額の把握が大切です。

 

住宅ローンでの借入額を決める

 

次に、住宅ローンの借入額を決めます。

住宅ローンの借入額は、「返済可能額」と「借りられる金額」の2つの視点から考えることが大切です。

まず、毎月返済可能な金額を検討します。

現在の家賃や駐車場の費用などの固定費から、大まかな金額を参考にすると、返済可能な金額をイメージしやすいでしょう。

次に検討するのは、借りられる金額です。

住宅ローンの上限額の目安は、年収の6〜7倍と言われています。

さらに「返済負担率」と呼ばれる、年収のうちどれだけの金額を返済に使用しているかを示す割合も参考にすることがおすすめです。

無理のない返済には、一般的には20～35％以内の返済負担率が推奨されています。

ただし返済負担率の見方は、金融機関によってさまざまです。

実際に借入額を考える際は、下記表をもとに、住宅ローンの借入額や返済額をシミュレーションしてみましょう。

 

年収	返済負担率25％	借入可能額の目安 35年ローン
400万円	8.3万円	3,500万円
500万円	10.4万円	4,375万円
600万円	12.5万円	5,250万円
700万円	14.5万円	6,125万円
800万円	16.7万円	7,000万円

 

返済条件を考える

 

住宅ローンの種類を選ぶ際は、返済条件をよくチェックしてください。

一般的な住宅ローンは、返済期間は「最長35年・完済時の年齢が80歳」と基準を設けています。

また、金利タイプを把握しておくことも大切です。

金利タイプは以下の3種類に分けられます。

 

• 固定金利型：契約時の金利が返済完了時まで継続する
• 変動金利型：市場の金利の動きに合わせ金利が変わる
• 固定金利期間選択型：5年、10年などの固定金利期間を選択し、期間満了後に金利タイプの見直しを行う

 

このほかに、名義についても検討します。

夫婦で借りるペアローンや連帯債務は借入額を増やせます。

ペアローンや連帯債務には、住宅ローン控除の利用による節税や夫婦連生団信による保障などのメリットがあります。

 

注文住宅の資金計画の立てる際のポイント

 

 

注文住宅購入の資金計画には、頭金や住宅ローンの金額を検討することが大切です。

 

• 工事費用の内訳の理解
• 支出のタイミング
• 住宅ローンの比較

 

上記3つのポイントをチェックすると、具体的に必要な費用や支払いのタイミングがわかります。

 

工事費用の内訳を理解する

 

注文住宅を建てる際は、建物の建築費用はもちろんのこと、その他にもさまざまな費用が発生します。

注文住宅の工事費用の内訳は、以下のとおりです。

 

▼建物本体工事費

住宅本体を建てるための工事費用です。

 

▼付帯工事費

依頼するハウスメーカーや施工会社により異なりますが、地盤補強工事や下水道の引き込み工事、外構工事など、本体の建物に付随した工事が対象です。

 

▼諸費用

契約書に必要な印紙代や登記費用、設計監理料などが含まれます。地方によっては、地鎮祭を行う費用も必要です。

 

▼土地の購入費用

住宅を建てる土地を購入した場合にかかる費用です。仲介手数料や登記代、印紙代などが含まれます。

 

▼その他の諸費用

このほかに、住宅ローンを借りた場合は、事務手数料や印紙代、保証料などが必要です。

 

支出タイミングを理解する

 

注文住宅を建てる際は、数回にわたり支払いが必要です。

例えば、以下の支出のタイミングがあります。

 

▼ハウスメーカーへの支払いのタイミング

実際に家を建てる前に、契約金や着手金などの支払いがあります。

さらに、上棟金・竣工時と工事中も2回支払うタイミングがあることが一般的です。

 

▼土地代金支払いのタイミング

土地を購入した際の、売買契約時に手付金と仲介手数料、登記費用などを支払います。

 

▼住宅ローンの入金タイミング

住宅ローンは、家が完成して引渡しのタイミングで融資が実行されます。

そのため、住宅完成前に支払うハウスメーカーへの諸費用や土地の購入に必要な費用が不足している場合は、つなぎ融資の検討も必要になるでしょう。

 

住宅ローンの比較をする

 

住宅ローンには、「民間ローン」と「公的ローン」があります。

金融機関の住宅ローンは、民間ローンです。

その他にも、社内融資など勤め先からの借り入れができる場合があります。

公的ローンは、「財形住宅融資」「自治体融資」が該当します。

よく耳にする「フラット35」は住宅金融支援機構と民間の金融機関が扱っている住宅ローンです。

このように住宅ローンは、借入先が複数あります。

金利や返済条件が異なるため、各社の住宅ローンを比較し、自身や家族のライフプランにあった住宅ローンを選ぶことが重要です。

 

まとめ

 

 

注文住宅を建てる際は、無理のない資金計画を立てましょう。

住宅を建てるために必要な資金だけでなく、家族のライフプランなど長期的に考え、年月が経っても余裕のある資金計画を立てることが重要です。

住宅ローンを借りる際は、建築費用を把握して自身にあう住宅ローンを検討し、無理のないジャンニで自己資金を用意しましょう。

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