お金の話

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世帯年収700万円のローンの考え方|いくらまで借りられるのかの具体例やポイントを解説

注文住宅の予算を決める際に、住宅ローンで借りられる金額が気になるという人は多いのではないでしょうか? 念願のマイホームを手に入れた後、無理なく返済していくためには金利タイプや年間の返済額をシミュレーションしておくことが大切です。 この記事では、世帯年収700万円の人が住宅ローンを組んだときにいくらまで借りられるかを、金利タイプや返済負担率ごとに紹介します。 住宅ローン控除や繰り上げ返済についても紹介するので、住宅ローンを借りる額や返済計画を決める際には参考にしてください。


【金利別】世帯年収700万円のローンシミュレーション

住宅ローンの金利タイプは、主に変動金利と固定金利に分かれています。

ちなみに、住宅ローンを利用する際に変動金利を選ぶ人が年々増加する傾向にあり、

2020年時点では変動金利を選んだ人が約74%でした(※)。

世帯年収700万円の人が住宅ローンを借りた際の、

月々の返済額や年間返済額の割合を金利タイプごとにシミュレーションしてみましょう。

【金利別の理想的な借入額(世帯年収700万円の場合)】

全期間変動金利・・・
約3,300万円
10年固定金利・・・・
約3,100万円
全期間固定金利・・・・
約2,650万円

(※)参考|独立行政法人住宅金融支援機構 

     住宅ローン利用者の実態調査 住宅ローン利用予定者調査(2022年4月調査)

変動金利の場合

変動金利とは、国内・海外の経済情勢や金融市場の金利の変化に合わせて適用される

金利が決まるタイプです。

住宅ローンを借りた後は半年ごとに見直されるのが一般的ですが、

金利を毎月見直す銀行もあります。

また、契約期間内で住宅ローンを完済するために、5年ごとに返済額も見直されます。

借入当初の金利が固定金利タイプよりも低いため、

返済負担率を抑えながら返済総額も少なくできるのがメリットです。

一方、金利の変化によっては契約期間の途中で返済額が増えるリスクがあります。

返済額が増えるリスクを軽減するために、金利の変動幅に上限を設ける

「キャップ特約」を設ける銀行もみられます。

【借入金額ごとの返済負担率(変動金利)】

借入金額 月々の返済額

(返済期間35年)

手取り45万円に対する

返済負担率

2,500万円
67,980円
15.1%
3,000万円
81,576円
18.1%
3,500万円
95,172円
21.1%

10年固定金利の場合

10年固定金利とは、借入当初の10年間は金利が変化せず、

その後は変動金利に移行する金利タイプです。

固定金利特約と呼ばれることもあり、特約期間の終了後に改めて固定金利を選べる

銀行もあります。

住宅ローンを契約後10年間は返済額が変わらないので、

子どもの進学などのライフイベントに合わせて返済計画を立てやすいのがメリットです。

その反面、10年後は基本的に変動金利へ移行するため、

経済情勢によっては月々の返済額が高くなる可能性があるのがデメリットといえます。

返済額が大幅に上がるようなら、繰り上げ返済や住宅ローンの借り換えを

検討してもよいでしょう。

なお、10年固定金利以外にも3年固定・5年固定など銀行が定める範囲で特約期間を選べます。

【借入金額ごとの返済負担率(10年固定金利)】

借入金額 月々の返済額

(返済期間35年)

手取り45万円に対する

返済負担率

2,500万円
当初10年間…73,163円
11年目以降…69,355円
当初10年間…16.3%
11年目以降…15.4%
3,000万円
当初10年間…87,796円
11年目以降…83,226円
当初10年間…19.5%
11年目以降…18.5%
3,500万円
当初10年間…102,429円
11年目以降…97,097円
当初10年間…22.8%
11年目以降…21.6%

全期間固定金利の場合

全期間固定金利とは、住宅ローンを契約する段階で借入期間中の金利や返済額が確定する

金利タイプです。

フラット35で採用されている他、多くの銀行で全期間固定金利の住宅ローンを

取り扱っています。

また、一部の銀行では超長期固定金利型と呼んでいることもあります。

金利上昇のリスクを回避できるのがメリットですが、

変動金利タイプや一定期間を固定金利にするタイプと比べると借入時の金利が高く、

返済負担率が高くなるのがデメリットです。

しかし、月々の返済額は完済まで変わらないので家計のやりくりをしやすい一面もあります。

また、全期間固定金利タイプと変動金利タイプを組み合わせて住宅ローンを借りられる

「ミックスプラン(ミックスローン)」を選べる銀行もあります。

金利上昇リスクに備えながら総返済額を抑えられるのが特徴なので、

返済負担率を抑える一つの方法として検討してみるのもよいでしょう。

【借入金額ごとの返済負担率(全期間固定金利)】

借入金額 月々の返済額

(返済期間35年)

手取り45万円に対する

返済負担率

2,500万円
85,013円
18.9%
3,000万円
102,016円
22.7%
3,500万円
119,018円
26.4%

世帯年収700万円の住宅ローンを考える際のポイント

住宅ローンの返済期間は長期にわたるため、

その間に起こりうるライフイベントを想定しながらゆとりある

返済計画を立てることが大切です。

ここでは、世帯年収が700万円ある人が住宅ローンを組む際に

あらかじめ考えておきたいポイントを解説していきます。

毎月返済額は返済負担率25%以内を目安にする

住宅ローンを無理なく返済していくためには、

返済負担率を手取り額の20~25%以内を目安に返済額を設定するのがポイントです。

返済負担率とは、収入に占める返済額の割合のことをいい、

返済比率とも呼ばれます。

ちなみに、住宅ローンの利用者の約半数が返済負担率を15~25%に

設定している統計もあります(※)。

住宅ローンでは、返済負担率が年収の30~40%が基準といわれています。

審査結果にもよりますが、世帯年収700万円であれば年間の返済額が最大280万円まで、

毎月の返済額に直すと約23万円まで許容される計算です。

ただし、年収には月々の社会保険料や住民税・所得税が含まれていない点に留意が必要です。

返済負担率は、クレジットカードの分割払い・リボ払いなど他のローンの返済も

含めて算出します。

そのため、住宅ローンを目いっぱい借りてしまうと自動車ローンや教育ローンの借り入れに

影響が出る可能性があります。

ライフイベントなどで出費が増えた際に、住宅ローンの返済に影響が及ぶリスクも

高まるでしょう。

家計の出費を踏まえて、

毎月の給与手取り額を基準に住宅ローンの返済額を決めることをおすすめします。

(※)参考|独立行政法人住宅金融支援機構 

             住宅ローン利用者の実態調査 住宅ローン利用予定者調査(2022年4月調査)

https://www.jhf.go.jp/files/400361299.pdf

繰り上げ返済を利用する

繰り上げ返済を利用することも、住宅ローンをスムーズに

返済していくためには有効な方法です。

繰り上げ返済とは月々やボーナス時の返済とは別に、希望する額を追加で返済する方法です。

繰り上げ返済額は全額住宅ローンの元本に充てられるため、

発生する利息や返済総額を減らす効果が生まれます。

繰り上げ返済には以下の2つの方法があります。

  特徴 注意点
期間短縮型
完済時期を早められる
返済期間が10年未満になると住宅ローン控除を受けられない
返済額軽減型
毎月の返済の負担を減らせる
返済期間が長くなったり利息が増えたりする可能性がある

繰り上げ返済の最低額や手数料を設定している銀行もあるので、

住宅ローンを検討する際は繰り上げ返済の利用条件も確認しておきましょう。

住宅ローン控除を利用する

返済期間10年以上の住宅ローンを組んで、一定の条件を満たす住宅を新築した場合には

住宅ローン控除を受けられます。

住宅ローン控除とは、最大13年間にわたって年末のローン残高の

0.7%が所得税・住民税から控除される制度です。

決定された税額そのものから控除されるため、節税効果が高い制度だといわれています。

例えば、住宅ローンで3,000万円を借りた人の場合だと、

13年間で最大約225万円の税金が戻ってきます(借入期間35年、金利年1.0%で計算)。

住宅ローン控除で戻ってきた税金を繰り上げ返済や貯蓄に回すことで、

家計にゆとりが生まれるでしょう。

ただし、繰り上げ返済を行なった結果、住宅ローンの返済期間が10年未満になると

住宅ローン控除の対象外になるのでご注意ください。

住宅ローン控除の詳しい条件は国税庁「タックスアンサー」をご確認ください。

ライフスケッチのアドバイザーにもご相談いただけます。

国税庁タックスアンサー No.1212 一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1212.htm

ペアローンを利用する

夫婦合わせて年収700万円なら、ペアローンを利用するのも一つの方法です。

ペアローンとは、住宅1軒を購入するために夫婦それぞれが借主となり、

連帯保証人としてお互いの債務を保証しあって住宅ローンを組む方法です。

事実婚やLGBTのパートナーの人もペアローンを申し込める銀行も増えています。

パートナーの収入を合算して審査を受けられるので、

注文住宅の選択肢が広がるのがメリットです。

住宅ローン控除もパートナーそれぞれが受けられるので、

1人で住宅ローンを組むよりも節税効果が期待できるでしょう。

ただし、銀行によっては住宅ローンを2件契約する取り扱いとして、

諸費用が2倍かかる場合があります。

1つの契約での連帯債務となるのか、2件の契約扱いになるのかを、

住宅ローンを組む予定の銀行に確認することをおすすめします。

まとめ

世帯年収が700万円あれば余裕で住宅ローンを返済できると思われがちですが、

出費の増加などで返済に影響が出ないよう返済負担率は

月の手取り額の25%以内を目安にするのが無難です。

金利タイプの選び方で総返済額は変わるので、

変動金利・固定金利それぞれの特徴を確認した上で住宅ローンを選ぶようにしましょう。

奈良県・大阪府で注文住宅を手がけるライフスケッチでは、

家づくりの相談はもちろん住宅資金の専門家による住宅ローン相談も承っています。

あわせて、ホームページで暮らしのアイデアを盛り込んだ家づくりなどの

情報を発信しています。

予算やライフスタイルなどに合わせた理想の家づくりをサポートしている

ライフスケッチに、お気軽にご相談ください。

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